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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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by v9meuue2ey | 2010-02-12 10:26
 マサイキリンの雄の赤ちゃんが先月、静岡市立日本平動物園で生まれた。体高190センチ超の「大きな赤ちゃん」は飼育員からミルクをもらって、元気に育っている。名前はこれから公募する予定。10日からキリン舎内の赤ちゃんの「寝室」も一般公開する。

【写真特集】動物の赤ちゃんがいっぱい 毎日動物園

 マサイキリンは東アフリカの草原地帯に生息し、雄は体高約5メートルに成長する。同動物園によると、生まれたのは母親リンの妊娠470日目にあたる1月20日午後8時ごろ。約30分後には自力で立ち上がった。生まれてすぐの体高は182センチで、体重は72キロ。リンがうまく母乳を与えられなかったため、人工保育している。【望月和美】

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by v9meuue2ey | 2010-02-11 05:11
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)と石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)について、両被告の弁護人は5日、東京地裁に保釈請求した。同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)についてはすでに保釈請求が出されている。

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by v9meuue2ey | 2010-02-10 05:44
高速道路の無料化路線が発表された。無料化する路線は、首都高速と阪神高速を除いた高速道路全体の約18%、総延長1626km。37区画50路線。

高速道路の段階的無料化実験は2010年度から3年間にわたって、その効果検証をする。今回の無料化路線の発表は、その第一弾。今年6月から実施を目指す。

渋滞による物流への影響などを避けるため、無料化は以下の路線は除外された。
(1)東京、名古屋、大阪の三大都市圏とそれを結ぶ路線
(2)札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線。また、これらの都市圏を相互に連絡する路線
(3)対象外となった都市圏から他の県庁所在地を結ぶ路線

無料化はトラックからバイクまで全車種を対象とする。ETC車載器を搭載しない現金利用車両も無料。

料金システムの改修や現地の受け入れ態勢作りのため準備期間を必要とするため、社会実験実施スタート日は確定していない。ただ、予算に限りがあるため無料化実験終了日は2011年3月末日を予定する。

高速道路の段階的無料化は、民主党政権がマニフェストに掲げている。今回の発表は無料化される路線のみ。土日祝日1000円に変わる上限料金の設定や、軽自動車に関する負担軽減については、別に発表される。

《レスポンス 中島みなみ》

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by v9meuue2ey | 2010-02-09 11:35
 酒井次吉郎さんのお別れの会=元静岡銀行頭取・1月25日死去=22日午前11時、静岡市駿河区南町18の1のホテルセンチュリー静岡「センチュリールーム」。喪主は妻和代(かずよ)さん。

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by v9meuue2ey | 2010-02-08 18:11
 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告をめぐる薬事法違反事件で、経営者らが逮捕された大阪市や東京都などの個人輸入代行5業者のうち複数の業者が、国内の輸入品卸売会社から、タミフルを含む外国製の医薬品を仕入れていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。府警はこの卸売会社が「ブローカー」としてタミフルの輸入業務を集約していた可能性があるとみており、同法違反(無許可販売)の適用も視野に捜査している。

 府警によると、「TEN」(大阪市中央区)や「インターテック」(東京都港区)など、経営者や従業員計6人が逮捕された5業者は、ホームページ上で「米国や香港、インドの販売会社から医薬品や健康食品を購入している」などと説明していた。しかし、これまでの捜査では、このうち複数の業者は医薬品を自前で輸入することはほとんどなく、実際には、国内の輸入品卸売会社から購入していたことが判明したという。

 スイスの医薬品会社・ロシュの製品であるタミフルを国内で販売できるのは中外製薬(東京都)だけで、卸売会社によるこうした輸入販売業務は、同法違反(無許可販売)に当たる可能性がある。

 また府警は、5業者から顧客名簿を押収。タミフルの顧客数が最も多かったのはインターテックで、平成17年末から昨年11月までに約150人に販売、少なくとも約160万円を売り上げていたとみられる。

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by v9meuue2ey | 2010-02-07 18:56
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は拘置期限となる4日午後、政治資金規正法違反罪で、衆院議員石川知裕(36)、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書大久保隆規(48)両容疑者を起訴する。
 元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を検討し、最終的な処分を決める。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とする方針。4人の刑事処分で捜査は区切りを迎える。
 逮捕容疑によると、石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかった疑い。
 大久保、池田両容疑者は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかった疑いが持たれている。 

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by v9meuue2ey | 2010-02-06 22:39
 観光都市・神戸の街に立てられている消火栓を示す標識に、携帯電話を使うと現在位置や避難場所がすぐ分かる「QRコード」を張り付けるサービスを、兵庫消火栓標識株式会社(神戸市中央区)がスタートさせた。災害が起きても土地勘のない観光客が避難できる“防災標識”となる一方、将来は観光やグルメ情報を盛り込むことも可能で、一本の標識が神戸の防災と魅力発信の“道しるべ”として期待される。

 同社は標識の設置・管理を手がけており、「神戸の街中にある標識を防災や観光に生かせないか」という圓井洋介社長(31)らのアイデアで、昨年春からQRコード添付を計画し、市内約800本の標識に順次張り付けている。コードを読み込めば、現在地が表示され、さらに避難所の位置や気象警報、天候などの防災情報もチェックできる。

 携帯電話を使ったサービスには有料のものも少なくないが、同社は「阪神大震災の教訓を生かし、広く防災意識を持ってほしい」と、無料で情報提供。「800本もの標識に地図サイトを表示し、防災情報をみることができるサービスは他にないのでは」としている。

 同社は、標識の設置や管理費用を「先行投資」として負担。

 標識に広告を付け、スポンサーをみつけて回収する手法を取っており、初期費用などもまかなっているという。

 将来的には、最寄りの観光スポットへの道順を表示したり、商店街の目玉イベントを紹介したりするなど、商業的な利用も期待されており、圓井社長は「消火栓の標識を見つけたらぜひ携帯を取り出してみてください」と呼びかけている。

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by v9meuue2ey | 2010-02-06 02:56
 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は3日、全国の780市の行政サービスの生産性ランキングを発表した。一定の行政サービスを生み出す職員の人件費を、人口規模や給与水準などをもとに独自に試算した初の試み。人口1人当たりの年間の職員人件費を示す「労働コスト」比で、富山県小矢部市の1万838円が全国トップ。関西2府5県では、福井県あわら市(1万5212円)の全国17位が最高だった。

 最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が4万6346円。関西では奈良県葛城市の4万3149円(全国776位)。政令市でみると、京都市の3万2481円が全国707位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も2万9867円と、政令市(15市)中でワースト5の全国634位に位置づけられた。

 全国平均以上の生産性を示す自治体は全国の53・6%に対し、関西では41・7%にとどまった。大阪府では10市(30・3%)とさらに低下しており、生産性に課題を残す自治体が多い実態を浮き彫りにした。

 一方、地方税や地方交付税の全額を経常的な支出で使い切ってしまう「経常収支比率100%以上」の市は、関西で20・8%にのぼることも判明。全国平均の6・6%を大きく上回っており、財政硬直化が進んだ自治体が多かった。

 研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。

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by v9meuue2ey | 2010-02-05 05:30
 昨年8月の衆院選で、選挙運動を依頼し報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反(買収)罪に問われた元衆院議員武山百合子被告(62)の判決公判が2日、さいたま地裁で開かれ、若園敦雄裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 武山被告は起訴内容を認めていた。
 検察側は論告で「身勝手な動機に酌量の余地はない」と批判。弁護側は「私利私欲を図る目的はなく、情状を酌むべき余地はある」とし、執行猶予を求めた。 

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