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 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。

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by v9meuue2ey | 2010-04-07 11:02
 【オタワ=今堀守通】岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、主要国(G8)外相会合が開催されたカナダ・オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。岡田氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を5月末までに決着させる方針を改めて伝え、クリントン氏も協議には前向きな姿勢を示した。

 岡田氏は、普天間問題について、26日のルース駐日米大使との会談で新たな移設先の検討状況を伝達したことを踏まえ、「日米間で今後、さらに議論したい。5月末までに決着したいと鳩山由紀夫首相も決意している」と述べた。クリントン氏は「日本政府と引き続き協議する」とこたえた。

 鳩山政権は、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

 岡田氏はワシントン滞在中の29日午前(同29日深夜)に、ゲーツ国防長官とも会談した。

 ゲーツ氏は「日米同盟は日米双方にとって死活的に重要だ。今後とも米政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たし、核を含む抑止力を維持する」と述べた。その上で「日米同盟の深化を建設的に行っていくためにも、普天間問題の解決が重要だ」と指摘した。

 さらに普天間問題では、「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。日本政府と協議し、早期に解決したい」と強調した。

 岡田氏は、日米外相会談の前にジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談、両氏は普天間問題を含めた日米間の問題に連携して対処していくことを確認した。

 ジョーンズ氏とはワシントン滞在中に会談を予定していたが、同氏がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したため実現できなかった。岡田氏はジョーンズ氏に、アフガン訪問成功の祝意を伝えた。

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by v9meuue2ey | 2010-04-02 13:46
 29日午後6時35分ごろ、福井市松本の照護寺で火災があり、鉄筋コンクリート造り本堂兼住宅の1階住宅部分約110平方メートルを焼いた。住職武田照寧さん(62)の父照淳さん(88)と母佐喜子さん(86)が1階に倒れているのを救出され病院に搬送されたが、間もなく2人とも死亡が確認された。
 県警福井署によると、寺には武田さん夫妻と照淳さん、佐喜子さんの4人が住んでいた。出火当時、武田さん夫妻は外出中で無事だった。 

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by v9meuue2ey | 2010-03-31 03:59
 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

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by v9meuue2ey | 2010-03-27 23:38
 白血病患者への移植治療などに用いられる、さい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」加盟のNPO法人「宮城さい帯血バンク」(理事長・里見進東北大病院院長)が経営危機に陥っていることが23日、分かった。同日の臨時総会で、11年度以降は事業継続が困難として、事業譲渡も含めて検討する方針を会員に示した。全国11カ所にある公的さい帯血バンクの経営危機が明らかになるのは初めて。

 東北大内に事務局を置く「宮城さい帯血バンク」は00年に業務を開始。今年2月末までに計94本のさい帯血を骨髄性白血病患者らに供給した。現在は1028本のさい帯血を冷凍保存している。

 同バンクによると、運営には職員4人の人件費に加え、感染症などの各種検査費用を合わせた年間約3000万円が必要。一方、収入の大半を占める国からの補助金は、さい帯血の採取数などに応じて定額を各バンクに配分する仕組みで、同バンクに対する08年度の支給額は1600万円、09年度は2268万円だった。さい帯血の供給1件につき約17万円支払われる診療報酬も、09年度は約200万円にとどまった。会費やチャリティーコンサートの開催で資金繰りに努めているのが現状で、年間約1000万円の赤字が続いているという。【比嘉洋】

 ◇補助金頼みも限界

 公的なさい帯血バンクは、収入源の大部分を国の補助金に頼るなど、宮城に限らず厳しい運営を続けている。

 全国のバンクのさい帯血保存状況を一元管理する日本さい帯血バンクネットワーク(東京都港区)によると、移植のための患者負担はなく、補助金のほか、移植手術による診療報酬の一部や寄付金などでまかなっているのが現状という。一方で累積移植症例数は、97年に初移植後、03年に1000例を超し、今年2月末現在には計6103例と増加傾向にある。

 同ネットワークの野村正満監事は「白血病など重い血液病患者への移植など社会のニーズは高いが、どのバンクも大きな赤字を抱えており、いつ事業を断念してもおかしくない危機的状況。このままでは、移植を受ける患者に費用負担を求めざるを得なくなってくる」と話す。【下桐実雅子】

 ◇ことば さい帯血バンク

 分娩(ぶんべん)時に採取される赤ちゃんのへその緒や胎盤に残った血液・さい帯血の検査や保存、医療機関への供給などを担う。さい帯血に含まれ、赤血球や白血球、血小板などを作る造血幹細胞は、白血病などの治療のために患者に移植される。95年に神奈川に最初のバンクが設立され、99年には日本さい帯血バンクネットワークが発足、公的なバンク事業が始まった。同ネットワークによると、23日現在、全国で3万2783人分が保存されている。

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 足利銀行の破綻(はたん)をめぐり、回収の見込みのないゴルフ場経営会社に過剰融資を行い、銀行に損害を与えたとして、足銀が旧経営陣に18億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)であった。今泉裁判長は、旧経営陣6人のうち、和解が成立していない2人に18億円の支払いを命じた。

 足銀の経営責任をめぐっては平成17年、旧経営陣13人を相手に3件の訴訟が起こされたが、大半が和解しており、判決は初めて。

 判決によると、旧経営陣は5年12月、埼玉県内のゴルフ場開発をめぐり、会員権販売が不調で、融資を回収できる見込みがないことを知りながら、約100億円の追加融資を決定。実際に約91億円の追加融資が行われたが大半が未回収で、約90億円の損害を与えた。

 今泉裁判長は「景気回復という不確定な事情のみで(融資回収の原資となる)会員権の販売が可能と判断した」と指摘。「融資に伴うリスクを把握して回収を確実にする観点からみて、判断自体が不合理」と旧経営陣の経営責任を認めた。

 判決後、会見した原告代理人で足利銀行経営責任追及弁護団の春日寛団長は、原告側の全面勝訴に、「国民の負託を受けた訴訟で勝訴できてホッとしている」と述べた。被告2人と和解が成立しなかったことについて「被告側の提示した和解額と原告が求める額に開きがあった」と説明した。

 被告側代理人は「判決文を読んでから判断したい」とコメントしている。

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 福井県立恐竜博物館は19日、小型獣脚類・ドロマエオサウルス類の新種とみられる肉食恐竜の全身骨格の復元に成功したと発表した。

 同県勝山市で同一個体の約64%の骨化石を発掘した。体長2.3メートル。脚の長さなどから、羽毛恐竜「シノルニトサウルス」に近い種類という。20日から一般公開する。

 「最も精密な全身骨格ができた」と同博物館。全身骨格の復元は国内3例目。過去2体(草食及び肉食恐竜)も同博物館が手掛け、この分野では“金銀銅”を独占。【安藤大介】

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by v9meuue2ey | 2010-03-19 21:26
 朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟(朝青)」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが12日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

 政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒(せんぽう)」と位置付けられ、朝鮮大学校(東京都小平市)の学生や、全国に10校(約2千人)ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。

 また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出(ねんしゅつ)していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」(政府関係筋)という。

 朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成12年12月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「(東京都北区にある)東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

 朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと(朝青を)育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた。

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 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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by v9meuue2ey | 2010-03-16 23:13
 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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